Well-being企業を目指す！健康経営優良法人認定制度

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

この本制度では、大規模の企業等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門で構成されいます。それぞれを「健康経営優良法人」を認定しています。

「健康経営優良法人」に認定されると、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的な評価を受けられます。
また、「健康経営優良法人」ロゴマークの使用が可能となります。

そのほか、健康経営優良法人や健康経営に取り組む企業向けに、自治体や金融機関等においてさまざまなインセンティブがあります。※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

健康経営優良法人に認定されるには？

健康経営優良法人に認定されるには申請が必要となります。申請フローは下記となります。

経済産業省HPより⇩

【健康経営優良法人認定制度について】
７年前にスタートした健康経営優良法人認定制度は、おかげさまで申請数が年々増加し、昨年度は約１万５０００社にのぼりました。健康経営の更なる普及に向け、民間事業者の創意工夫を活かした認定制度の運営を行う観点から、経済産業省では、今年度から民間の運営主体に対して補助金を交付する形に変更いたします。
令和4年度「健康経営制度運営事業費補助金」に係る補助事業者の採択結果について（METI/経済産業省）

健康経営優良法人の認定メリットとは？

健康経営優良法人に認定された事業者は、各自治体や公的機関が設けた様々なメリット（インセンティブ）を受けることができます。

事業所の所在地によって受けられるメリット（インセンティブ）は地域によって異なります。健康経営優良法人の認定を目指す際にはぜひチェックしてみてください。

メリット1：金利や融資の優遇措置

1つ目のメリットは「金融機関から金利や融資の優遇処置を受けられること」です。健康経営優良法人に認定されると、銀行による金利優遇や融資優遇といったインセンティブがあります。下記は、一般的な優遇処置ですが、優遇措置の内容は金融機関ごとに異なり、健康経営の取り組みに応じた条件が設定されています。

運転資金の貸付利率の引き下げ
保証料の減額や免除
特別利率、保証料率による融資
サポート預金やサポートローンの適用

つまり、健康経営優良法人と認定されると運転資金や資金調達の選択肢が増えます。健康経営に取り組む企業であることを対外的に発信できるというメリットもあリます。

メリット2：助成金制度

2つ目は、「健康経営優良法人関連の助成金制度を活用できる」です。健康経営を実践するためには、ある程度費用がかかります。そんな時に利用したいのが健康経営関連の助成金です。

「健康経営優良法人を実行したいけど、資金が確保できない...」このような理由から、健康経営に踏み出せない事業者も少なくありません。健康経営では助成金を上手く活用することが重要なポイントです。

下記は、代表的な助成金です。各助成金は年度によって内容が変わります。（詳細は公式サイトでチェック）

ストレスチェック助成金

従業員数50人未満の事業場が対象。医師や保健師によるストレスチェックや、その後の医師による面接指導などを実施した際に受けられる助成金です。

働き方改革推進支援助成金

働き方改革に取り組む中小企業や小規模事業者に対する助成金。支給対象要件を満たした中小企業が申請でき、休息時間数や新規導入に該当する取り組みの有無により、支給額が決定します。

業務改善助成金

企業の生産性向上を支援し、最低賃金の引き上げを図るための助成金。生産性向上に必要な設備投資（機械設備、コンサルティング、POSシステムの導入等）を実施し、事業所内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合、設備投資にかかった費用の一部を助成してくれます。

職場定着支援助成金

従業員の定着率アップのための助成金。雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度など）の導入等による雇用管理を改善し、人材の定着・確保を図る場合に助成してくれます。

受動喫煙防止対策助成金

2020年4月に健康増進法が改正され、屋内禁煙が義務化。それに伴い、職場での受動禁煙防止対策を実施する際に費用の一部を支援する助成金です。業種により常時雇用の従業員数や資本金要件が異なります。

心の健康づくり計画助成金

事業主が産業保健総合支援センターのメンタルヘルス対策促進員の助言や支援に基づいてメンタルヘルス対策の計画を作成、実施した場合に受けられる助成金です。　

治療と仕事の両立支援助成金

傷病を抱える従業員の方が治療を受けながら働き続けるための助成です。設備コースと制度活用コースがあり、事業所に両立支援コーディネーターが設置されているかによってコース内容が異なります。

小規模事業場産業医活動助成金

小規模事業所における産業医設置のための助成金です。50名以上の従業員が勤務する事業所であれば産業医設置は義務付けられてますが、50名未満の事業所の場合努力義務とされています。50名未満の事業所で産業医活動を実施した場合に活用できる助成金です。

メリット3：公共調達の加点

3つ目は、「公共調達の加点」です。公共調達とは、国が発注する工事などの税金を使って行われる契約のこと。公共調達の際に必要な入札参加資格において、加点要素がある企業は有利になります。健康経営優良法人は、公共調達加点のインセンティブがあるため、企業にとっては大きなメリットとなります。

【参考】中小企業への健康経営の普及 | 経済産業省

メリット4：保険料の割引

4つ目は、「保険料の割引」となります。健康経営優良法人と認定されると、保険会社による保険料の割引制度を活用することが可能となります。。

【専用割引を設置している代表的な保険会社】

　　・三井住友海上あいおい生命保険

　　・第一生命保険株式会社

　　・東京海上日動火災保険株式会社

　　・三井住友海上火災保険株式会社

健康経営優良法人に認定の副次的メリットとは？

1. 生産性・業績の向上

従業員が健康で、モチベーションを高く持って仕事に取り組む事業者は、労働生産性が高くなります。心身ともに健康であれば労働意欲が高まり、日々の業務に対して積極的に取り組むことが出来るためです。しかし、従業員が体調不良やストレスを抱えている場合は、仕事に対する意識およびパフォーマンスは下がります。業務の滞りやヒューマンエラーの発生が想定されます。従業員の健康を維持向上されることにより、社内環境の中で業務も円滑に進み、事業全体の業績向上に繋がっていきます。

2. 企業イメージアップ

健康経営を実践している事業者は「従業員を大切している会社」ということになり、ホワイトでクリーンなイメージが定着します。健康経営優良法人に認定されることにより、従業員の健康維持を経営戦略的に取り組んでいる企業として、多方面から評価を受けやすくなります。

とくに投資家や株主、取引先などから評価を得ることは大切です。なぜなら企業のブランドイメージは、株価や業績に大きく影響するからです。健康経営は長く続けるほどイメージアップの効果が高くなります。

3. 離職率の改善、定着率アップ

従業員の健康状態が悪いと、仕事のパフォーマンスが下がり、最悪の場合では、休職や離職といった事態につながる可能性があります。しかし、健康経営によって職場環境や労働環境を整えれば、従業員が働きやすくなり、定着にもつながります。

4. 医療費負担の適正化

健康経営に取り組むことで企業の負担費用を減らすことができます。事業所で加入している保険料は従業員と企業が折半して支払っています。従業員が健康を害して通院や入院すると企業側の医療費負担が大きくなりますが、健康経営を推進することで従業員が病気にかかるリスクを抑え、企業の医療費削減や負担の軽減といった効果が見込むことが可能となります。

5. 求人採用のアップ

健康経営を推進することで、求人を獲得できる可能性が高まります。求職者にとって、企業がどのような労働環境で、従業員の健康対策に取り組んでいるかという点は、企業の良し悪しを判断する重要なポイントとなります。「ワークライフバランス」や「多様な働き方」といった意識が浸透している昨今において、健康経営を実践している企業は高く評価されるはずです。就職希望者が増え、有能な人材を獲得できるでしょう。

健康経営優良法人の認定基準とは？

健康経営優良法人の認定には5つの基準が設けられており、大規模法人と中小規模法人で条件や内容が異なります。大規模法人と中小規模法人の従業員数の人数区分は以下のとおりです。

区分	卸売業	小売業	サービス業	製造業、他
大規模法人	101人以上	51人以上	101人以上	301人以上
中小規模法人	100人未満	50人未満	100人未満	300人未満