健康的に働ける職場が多くなることで、多くの社会人が安心して働き生活できる環境が生まれ、これにより日本全体の活力は向上します。また、従業員は心身共に健康な状況で働けるようになり、企業の労働生産性は向上します。健康経営の取り組みを促進するための制度として、健康経営優良法人認定制度があります。健康経営に取り組んでいる企業に対して与えられる認定で、認定されることで企業のイメージアップなどにつながります。
健康経営優良法人の詳細と、認定されるための条件について、ご紹介します！
健康経営優良法人とは？
健康経営優良法人とは、日本健康会議によって「優良な健康経営を実践している企業である」と認定された法人のことを指します。認定制度の歴史はまだまだ浅く、2017年度から始まりました。法外な長時間勤務、サービス残業、パワハラなど、劣悪な労働環境による過労死、自殺が相次いだことにより、社会全体で「従業員が心身ともに安心して健康的に働くことができる職場環境」を求める気運が高まっています。そこで「健康経営」という言葉に注目が集まっています。これは、企業全体で従業員一人ひとりの健康管理をサポートするという取り組みで、従業員が健康的に働けるようになることで、従業員一人ひとりのモチベーションが向上し、企業全体の労働生産性がアップします。この結果として、日本社会全体の活性化にもつながることから、経済産業省が推進している事柄のひとつです。多くの企業が積極的に健康経営に取り組むよう、設けられたのが健康経営優良法人認定制度。規模の大きな法人や医療法人を対象とした「大規模法人部門（ホワイト500※）」、中小規模の法人や医療法人を対象とした「中小規模法人部門」の2部門に分かれており、それぞれで健康経営優良法人として認定します。ブラック企業問題が叫ばれる現代社会において、社員の健康管理をサポートするという「社員に寄り添った経営」を行う企業のイメージは求職者の目からはかなりよく見えるものです。健康経営優良法人に認定されることで企業自体のブランド力やイメージアップにつながると言えます。
※経済産業省が公表している、健康経営優良法人の大規模部門での認定会社を2020年までに500社以上にするという方針のこと。
中小法人の健康経営優良法人の認定基準は？
中小法人部門に該当するのは以下となります。
・製造業その他：1人以上300人以下
・卸売業：1人以上100人以下
・小売業：1人以上50人以下
・医療法人、サービス業：1人以上100人以下
中小法人部門も、大規模法人部門と同様の評価項目が設けられています。
大項目1、2、4、5について必須なのは同様ですが、大項目3に関しては以下のように必須項目が細分化されています。
評価項目①～④について、2項目以上の実施
評価項目⑤～⑧について1項目以上の実施
評価鉱億⑨～⑮について3項目以上の実施
評価項目⑯について不問
上記の認定要件を満たすことで、健康経営優良法人の中小法人部門に認定されます。
認定プロセスとは？
中小法人部門で健康経営優良法人認定されるまでのプロセスは、以下となります。
1.所属する保険者が実施する「健康宣言」に参加する
2.自社の取り組みの状況を確認して、認定基準に該当する具体的な取り組みについて申請書に記載する
3.保険者経由で申請する
4.認定審査を受ける
5.日本健康会議で認定を受ける
中小規模法人部門では、所属している保険者（全国健康保険協会および健康保険組合）が健康宣言の取り組みをしていないと申請できませんので、保険者が健康宣言しているかどうかを所属している保険者に問い合わせるようにしましょう。
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